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●裁判 被告:国(厚生労働省)


 現在、国(厚生労働省)に対して①立替金の返還を求める訴え(立替金返還請求事件)と、②遺骨の返還を求める訴え(遺骨返還請求事件)を東京地方裁判所に起こしています。
 平成26年9月18日の裁判において、今後の裁判で、この2つの訴訟を1つの裁判に併合して審理することになりました。
 ※「裁判に至る経緯」はこちら→ ①立替金返還請求事件 ②遺骨返還請求事件

 裁判の経過

原告:空援隊 被告:国(厚生労働省)

  平成28年09月21日 被告「準備書面(8)」 ※PDFファイル
  平成28年09月21日 原告「準備書面8」 ※PDFファイル
  平成28年07月20日 被告「準備書面(7)」 ※PDFファイル
  平成28年05月26日 被告「準備書面(6)」 ※PDFファイル
  平成28年05月19日 原告「準備書面7」 ※PDFファイル
  平成28年03月24日 原告「準備書面6」 ※PDFファイル
  平成28年01月21日 被告「準備書面(5)」 ※PDFファイル
  平成28年01月19日 原告「準備書面5」 ※PDFファイル
  平成27年10月19日 原告「準備書面4」 ※PDFファイル
  平成27年07月23日 被告「準備書面(4)」 ※PDFファイル
  平成27年05月14日 原告「準備書面3」「陳述書」 ※PDFファイル

①立替金返還請求事件
  平成27年02月24日 被告「準備書面(3)」 ※PDFファイル
  平成26年09月18日 原告「準備書面2」 ※PDFファイル
  平成26年09月18日 被告「準備書面(1)」 ※PDFファイル
  平成26年05月15日   「答弁書」   ※PDFファイル
  平成26年03月13日 原告「準備書面1」 ※PDFファイル
  平成26年02月14日   「訴状」    ※PDFファイル
  平成26年02月14日 記者会見配布資料
           (厚労省への立替金及び貸付金額請求に関する経緯)
                               ※PDFファイル
  平成26年02月12日 プレスリリース
           (厚労省への立替金及び貸金についての記者会見)※PDFファイル
  平成26年01月16日 内容証明    ※PDFファイル

②遺骨返還請求事件
  平成26年12月18日 被告「準備書面(2)」 ※PDFファイル
  平成26年07月18日   「答弁書」    ※PDFファイル 
  平成26年06月05日   「訴状訂正申立書」※PDFファイル 
  平成26年06月04日   「上申書」    ※PDFファイル 
  平成26年05月23日   「訴状」     ※PDFファイル 
  平成26年05月23日  プレスリリース ※PDFファイル 

 裁判に至る経緯

①立替金返還請求事件
 空援隊が立て替えたフィリピンの火葬場建設等の費用の返還を厚労省に求めています。
 平成22年厚労省の委託事業において、空援隊がフィリピンにおいて調査をした際、フィリピン国内法で屋外での火葬が禁止になりました。日本の法律では海外の遺骨を日本に持ち帰るには焼骨が必要です。けれども火葬習慣のないフィリピンには火葬場がほとんどありません。集まった多くの遺骨を火葬場で焼骨するのに、もし千体分であれば1週間以上かかり、費用も非常に高額になることが分かりました。
 これを厚労省に報告したところ、厚労省からの指示は「火葬場で焼ける分だけを集めよ」というものでした。
 一方で遺骨は次々と見つかり、保管場所に困るくらい多くの遺骨が集まってきていました。
 そこで空援隊は火葬場を建設することにし、厚労省はその建設費用を払う約束をしました。ただ役所は単年度予算で、2年以上にわたる予算は組めません。そこで厚労省は、火葬場を使用する毎に、使用料金に金額を上乗せすることにしました。そのようにして建設費を分割で支払っていくことを厚労省が約束。その後、火葬場を3回使用して厚労省からの返済が始まりました。
 しかし、その後のNHKの誤報(参照:NHK裁判)によって、フィリピンでの調査活動が中止になりました。
 翌年以降、空援隊は中部太平洋で調査を始め、引き続き厚労省に協力してきました。そしてこの間も、厚労省社会援護局・援護企画課の外事室長は、分割で支払う約束をしてきました。
 ところが、平成25年に望月室長が就任して「前室長との約束は撤回する」という態度になりました。空援隊は繰り返し面談を申し入れ、メールや電話などで善処を申し入れてきましたが、誠意ある回答はありませんでした。戦没者遺骨早期収容促進協議会の小西理事長が厚労省の古都審議官(当時)らと面談し、仲裁できることがないか確認しましたが、古都審議官は「空援隊との信頼関係はもうない」と発言。空援隊としても厚労省と話し合う余地はないものと判断し、提訴に至りました。

②遺骨返還請求事件
 この事件では空援隊がフィリピンで集めた遺骨三千体以上(推定)の返還を厚労省に求めています。
 厚労省は科学的鑑定をする目的で空援隊が集めた遺骨を預かりました。
 しかし3年以上も段ボールに入れたままフィリピンの国立博物館に山積みにし、何もせず放置しています。
 空援隊は、遺骨を預けた際に2人の元室長からもらった「預かり証」を元に、これまで遺骨の返還を求めてきました。前室長は「平成26年の3月に空援隊に返す」と言っていましたが、望月室長が就任し、「立替金返還請求事件」の「裁判に至る経緯」で説明しましたとおり、話し合いの余地がなくなり、裁判所で争うことになりました。
 空援隊に遺骨が戻ってきたら、現地での保管・埋葬を考えています。



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